年収がいくらあればマンションが購入できるの？年収別のおすすめマンションの購入金額とは？

マンション購入価格を決めるポイント

マンションの購入価格を決める方法にはいくつかありますが、
購入後に返済で苦しくならないようにするためにもこの章で解説する代表的な方法を押さえておきましょう。

 

【この章のポイント】 借入額が年収倍率の7.2倍以下であれば、ある程度安全な購入価格だといえる 月々の返済額が現実的かどうかで購入価格を決める方法もおすすめ 自己資金をどれだけ使うのかは慎重に検討する必要がある

 

・年収倍率を考慮する

・ランニングコストから計算する

・自己資金とのバランスも合わせて検討する

年収倍率を考慮する

年収倍率とは住宅ローンの借入金額と年収の割合のことで、金融機関が借入額の審査をする上で使用する指標となります。

住宅金融支援機構が公開しているデータによると、2021年度のフラット35利用者においてマンション購入者の平均年収倍率は7.2倍となりました。

つまり、年収から7.2倍までの借入であれば安定した返済計画になると住宅金融支援機構は判断したことになります。

このように、年収倍率でマンション購入価格をイメージする方法は比較的簡単であるため、マンション購入を検討し始めた段階ではおすすめです。

（引用サイト：2021年度 フラット３５利用者調査）

ランニングコストから計算する

年収倍率はあくまでも金融機関が審査する基準となっており、必ず返済できる借入額というわけではありません。

そのため、より安全な返済計画を立てたい人は、月々の返済額から検討することをおすすめします。

 

たとえば5,000万円の融資を35年返済で受けた場合、0.5%で元利均等であれば約13万円が月額返済額となります。

ただし、マンションを購入した場合には管理修繕費や駐車場代、固定資産税と都市計画税の支払いがランニングコストとしてかかります。
つまり、住宅ローン支払いと現在の家賃が同額である場合はランニングコストが今以上に増えることになります。

 

このように実際の支払いが可能かどうかでマンション購入価格をイメージすることで、より現実的な返済計画を立てることができるでしょう。

 

なお、子供の成長や老後資金なども考慮した返済計画を検討したい人は、ファイナンシャルプランナーにライフプランを作成してもらうことをおすすめします。
人生三大支出といわれる「住宅」「教育」「老後」資金のバランスを見ることができ、将来かかる費用を軸にマンション購入価格を検討することができるため、おすすめです。

自己資金とのバランスも合わせて検討する

マンションを購入するための費用は自己資金と住宅ローンを合わせて捻出するケースがほとんどです。

そのため、自己資金を増やせば借入額を少なくすることができ、よりリスクの低い返済計画となるでしょう。ただし、貯金が減ることで突発の支出に対応できないリスクもあります。

さらに、2022年度はゼロ金利政策の影響を受けて低金利が維持されたため、2023年においてもなるべく住宅ローンを多く借入し自己資金を使わないという選択もあるでしょう。

 

このように、自己資金を使って借入額を下げるケースとなるべく多く住宅ローンを借りるケースのどちらもメリットデメリットがあるため、自分に合ったバランスを検討しましょう。

年収別の適正マンション購入価格とコストシミュレーション

この章では年収別の適正マンション購入価格をシミュレーションします。

適正なマンション購入価格は住宅金融支援機構が公開している年収倍率（7.2倍）をベースに算出しており、ランニングコストに関する設計条件は次のようになります。

 

この章で解説するシミュレーションをベースに、現在の年収に合わせてどのくらいの価格が適正なのかを把握し、後悔のないマンションを購入しましょう。

 

・管理費：修繕費と同額 ・修繕費：月12,268円（※1国土交通省データより引用） ・固定資産税及び都市計画税：月1万円 ・住宅ローン：35年、変動金利0.5%、元利均等、ボーナス払い無し ・諸費用：自己資金で支払い

（※1）平成30年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状

 

 

年収	適正購入価格（万円）	月々返済額（円）	月々支払額合計（円）
400万円	2,880	74,760	109,296
450万円	3,240	84,105	118,641
500万円	3,600	93,450	127,986
550万円	3,960	102,795	137,331
600万円	4,320	112,140	146,676
650万円	4,680	121,485	156,021
700万円	5,040	130,831	165,367
750万円	5,400	140,176	174,712
800万円	5,760	149,521	184,048
850万円	6,120	158,866	193,402
900万円	6,480	168,211	202,747
950万円	6,840	177,556	212,092
1000万円	7,200	186,901	221,437

 

シミュレーション結果によると、年収500万円の適正価格は3,600万円で月額支払い額は約13万円となるのに対し、年収1,000万円では約22万円となり単純に倍にはならないことが分かります。

つまり、年収倍率という点においては年収が高くなるほど返済リスクは下がることになりますが、月々返済できるかどうかはそれぞれの家庭事情によって大きく変わります。

 

そのため、購入検討しているマンションの具体的な返済額を確認し、本当に返済できるかどうかをあらかじめ協議しておくことが重要だといえるでしょう。

マンション購入時の諸費用

マンションを購入する際には物件価格以外にも諸費用がかかります。

そのため、マンションを購入する際の総額を把握するためにも、以下の諸費用表に記載されているおおよその費用を確認しましょう。

 

項目	概算費用
保証料	物件購入価格×2.2%。
事務手数料	約1万円～約3万円。
火災保険料・地震保険料	約10万円～約30万円（火災保険10年、地震保険5年の初年度）。
登録免許税	物件の評価額により変動。約10万円～約50万円。
印紙代	売買物件によって変動（※国土交通省HP参照）
仲介手数料	物件価格によって以下のように変動する ・売買代金200万円以下：5%＋税 ・売買代金200万円を超え400万円以下の場合：4%＋2万円＋税 ・売買代金400万円を超える場合：3%＋6万円＋税
融資代行手数料	約5万円～約10万円

（※）No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置｜国税庁

マンション購入を検討する際の注意点

この章ではマンション購入を検討する際の注意点について解説します。

適正価格のマンションを納得のいく資金計画で購入したとしても、全くリスクがないわけではありません。

そのため、この章で解説する注意点をしっかり確認しましょう。

 

【この章のポイント】 管理修繕費は高くなる可能性がある マンション周辺の環境は変わる可能性があるため、事前に調べる必要がある 付属設備などのマンションが持つオプションを利用できるかどうかは重要

 

・管理修繕費の上昇リスクを把握する

・周辺環境を事前にチェックする

・ライフスタイルに合ったマンションを購入する

管理修繕費の上昇リスクを把握する

管理修繕費は将来にわたって変化しないわけではなく、住民の合意を得て上昇する可能性があります。

たとえば修繕費は将来大規模修繕工事を実施するための蓄えとして徴収されますが、急激な物価上昇により足りなくなるケースがあります。

その場合は早い段階で住民に打診され、住民の過半数が合意した時点で費用の増額が認められます。

また、駐車場代は地価上昇の影響を直接受けることになり、より上昇リスクが高いといえるでしょう。

 

このように、ランニングコストは常に上昇する可能性があることを知っておく必要があります。

 

周辺環境を事前にチェックする

マンションからの景色が良いから購入を決める人も多いですが、マンション周辺の環境が変化し景観が変わってしまうことも多いです。

特に立地の良い場所に建築されているマンションは周辺環境の再開発も頻繁に起こるため、景観の変化や騒音、振動、臭気が発生する可能性も高くなるでしょう。

 

このような事態はどのマンションにおいても起こり得るため、購入を検討しているマンションの周辺ではどのような工事が検討されているのかをあらかじめ調べましょう。

ライフスタイルに合ったマンションを購入する

立地の良いマンションやハイグレードなマンションには託児所やサロン、ジムなどが併設されていることが多いですが、利用してもしなくても管理費という名目で維持費を支払う必要があります。

また、日中家に誰もいない環境でペット飼育可能のマンションを購入しても、ペットの飼育が難しくそのメリットを活かせないでしょう。

 

このように、支払っている管理費のリターンをうまく活かせないマンションの購入は控えるべきだといえます。

マンション購入時のよくある質問

この章ではマンション購入時のよくある質問について解説します。

 

・管理修繕費を滞納した場合はどうなる？

・マンションは売却しやすいって本当？

管理修繕費を滞納した場合はどうなる？

管理修繕費を滞納した場合はオーナーや管理会社から催促の連絡がありますが、住宅ローンの滞納とは違い簡単に追い出されることはありません。

ただし、あまりに長期間滞納し他の住民からのクレームやマンション運営に影響が出る場合は住民による会議が開かれ、過半数の決議をもって強制退去となるケースもあります。

 

また、管理修繕費を滞納した状態で売却した場合は買い手がその支払い義務を継承することになるため、売却しようにも買い手がつかない可能性が高くなるでしょう。

 

そのため、住宅ローンと同様に管理修繕費も滞納しないよう注意しましょう。

マンションは売却しやすいって本当？

マンションは戸建てや土地に比べて売却しやすい傾向にあります。

なぜなら戸建てが持つ経年劣化による倒壊のリスクがなく、土地のように地中埋設物のリスクがないからです。

また、支払うべき管理修繕費やペット飼育ルール等はあらかじめ細かく確認することができ、購入に伴う不明点が少ないという点も買い手にとっては安心材料となります。

 

このような理由からマンションは売却しやすい不動産だと言われており、再開発地区など資産価値が将来高まる可能性があるエリアのマンションを投資目的で購入する人も多いです。

 

そのため、マンションを購入する際には売却を見据えた物件探しをするのもおすすめだといえるでしょう。

まとめ

マンションの購入価格を決める際には、年収に応じて慎重に検討する必要があります。

また、ランニングコストや購入時の諸費用など、事前に確認することは多いです。

 

そのため、この記事で解説したポイントをしっかり確認し、マンション購入時に失敗しない選択ができるようにしましょう。